固定資産税の未払い後はどうなるのか?


借金地獄

固定資産税が未払いになると…?

固定資産税が未払いになると、納付するまで督促が続きます。最終的には法的な差し押さえ行為となり、生活に深刻な影響を及ぼすことになります。民間会社の取り立てとは違い、徹底的に徴収されるのです。

 

 

固定資産税は保有している不動産にかかる税金です。一度支払えばよいものではなく、所有している間は永久的に納めるべきものです。支払期間を過ぎてもすぐに生活上の問題が生じるわけではありませんが、一定のペナルティを受けます。

 

 

所有している財産に応じて納付額が定められますが、固定資産税を滞納しているという事は生活費に何らかの問題があり、早期に解決しなければ、本来支払うべき以上の支払いをしなければならなくなるのです。

 

 

固定資産税の未払いから取り立てまでの流れ

 

固定資産税の未払いからの取り立ては督促から始まり、最終的には滞納処分という強制的な回収に至ります。実際のお金、もしくはそれに代わる動産、不動産が差し押さえられるなど、行政側が法の正義のもとに強制執行を行うのです。

 

 

期限までに固定資産剤が納付されない場合、督促状、催告状が届きます。どちらも書面での納付を促すものです。この時点では強制的な取り立てはありません。催告状が来ても未払い状態が続くと、市区町村は財産調査及び捜索を行います。調査後に強制的な徴収である財産差し押さえが行われます。

 

 

差し押さえでは主に預貯金、給与、生命保険、不動産などが対象になります。差し押さえられた物件等は手続きが完了するまで自分では自由に使用することができなくなります。

 

 

未払いを続ける受けるデメリットとは?

 

未払いを続ける事で受けるデメリットとしては、財産の差し押さえによる生活・仕事への影響です。生活面では、預貯金の差し押さえが生じると、手続きが完了するまで預けることも、引き出すこともできませんし、公共料金の引き落としもすべてストップします。

 

 

仕事面では、給与が差し押さえられた場合、滞納金の差し引き計算を職場の事務スタッフが行う事になります。差し押さえの事実を会社に知られてしまいますので、人事上の不利益が生じる可能性があります。仕事上の信頼関係が失われることになるのです。

 

 

差し押さえられた不動産物件は、差押登記がなされ、担保価値がなくなります。自営業であれば資金繰りに支障が出ますし、債権の返済が生じることになります。

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