市民税が未払いとなるとどうなるの?


借金地獄

市民税の未払いは必ず取り立てられる

住民票が存在する市町村に毎月納付しなければならない市民税は、未払いとなれば当然取り立てられます。未払いのまま逃げる事はできません。ただし、未払いから取り立てまではすぐに行われるものではありません。

 

 

市民税は役所から納付所が送られ、納付期限に基づいて支払う必要があります。6月から翌5月まで一括して支払う方法と、4期分割で3ヶ月ずつ支払う方法があります。一括して支払う場合は納付期限は6月末まで、分割して支払う場合でも第一期の納付期限は6月末となります。

 

 

6月末を過ぎると市民税は未払い状態となります。役所は地方税法に基づきの督促状を発送。そして未払い金の取り立てが始まるのです。

 

 

市民税取り立てまでの流れ

 

市民税が未払いとなると、役所は事務的に催促を始めます。最終期限まで最短で1ヶ月。以降はいつ強制的に徴収されるかはわかりません。最短1ヶ月はあくまで地方税法に基づいた徴収が行われた場合であり、実際はそんなに短い期間に行われるものではありません。

 

 

市民税が未払いとなると、20日以外に督促状が発送されます。督促状にはさらに10日以内に支払う事を促されます。地方税法では督促状の納付期限を過ぎると強制的な徴収を行う事になっていますが、実際は催告状などで文書による催促が続けられます。

 

 

文書による催促に対して反応がない場合、職員が自宅に訪問することもあります。それらをすべて無視することで、差押予告書という最終通告が発行されるのです。

 

 

未払いを続けるとどうなるのか?

 

市民税滞納の取り立ても無視して未払い状態を続けると、滞納税が付与され更に支払う金額が大きくなります。最終的には差押予告書が郵送され、財産を差し押さえられる可能性があります。

 

 

督促状や催告状など、文書による市民税の支払催促を受け続けると、最終的には差押予告書が届きます。すぐに差し押さえとはなりませんが、差押予告通知が郵送されると、いつ財産を差し押さえられても不思議はありません。

 

 

また、市民税を滞納すると滞納税が課せられます。滞納税は自治体によって異なりますが、7%〜14%に設定されており、追加で支払わなければなりません。分割納付も可能ですが、滞納分には税が課せられますので、負担は余計に大きくなります。

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