住民税の未払いを続けるとどうなるの?


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住民税が未払いになってしまうと…

住民税は毎年5月までに納付書が送られ、6月末もしくは4期分割で納入しなければならない納税義務が課せられています。住民税が未払いとなると、地方税法に基づいて市町村からしつこい取り立てを受けることになります。

 

 

住民税が未払いとなるのは初回の納付期限である6月末までに支払を済ませなかった場合です。6月末では1年分を一括して支払うか、もしくは4期分割分の1期分を支払う必要があります。全額でも1期分でも6月末に支払いをしない場合、未払いとして扱われます。

 

 

住民税が未払いとなると、市町村の担当職員による取り立てが始まります。役所仕事ですから、まずは文書から…ということで、未払いとなって1ヶ月前後で督促状が届きます。この郵送から住民税の未払いの取り立てが始まるのです。

 

 

住民税未払い後の取り立ては?

 

住民税が未払いとなった際の取り立ては、納付日を過ぎた1ヶ月後から始まります。取り立ては未払い分の住民税が納付されるまで続き、最終的には強制徴収となることを覚悟しなければなりません。

 

 

住民税の取り立ては未払い1ヶ月後に届く督促状から始まります。地方税法では督促状によって示された10日後の最終納付日を過ぎても未払いを続けるようなら、滞納者の財産を差し押さえるという規定があります。つまり、最終的には滞納金も含めて支払わなければならないという事です。

 

 

しかし、実際にはすぐに差し押さえとなるわけではありません。市区町村の職員からの連絡や訪問を受けることが一般的です。訪問回数から強制徴収までの規定はありませんので、財産の差押えまでは市区町村の判断にゆだねられています。

 

 

未払いを続けるとどうなるの?

 

住民税の未払いを続けることで最終的には強制徴収となります。強制徴収では主に所有する財産の差押えを受け、一部の財産の権利を失う事になります。差し押さえられる財産によっては生活に深刻な影響を受ける場合もあります。

 

 

住民税の未払いによる財産の差押えは事務的に行われます。財政難の自治体も多いことから、近年は未払いから財産の差押えまでの時期が短くなっています。差し押さえられる財産の対象は車や土地、預貯金や給与などです。場合によっては生命保険なども該当します。

 

 

差し押さえられた財産は、競売にかけられるため、まず手元に戻る事はありません。車を差し押さえられたら残金は戻りますが、車はなくなるのです。給与の差押えなら当然会社に連絡がいきますので、社会的な信用を失う事になります。

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