所得税が未払いになるとどうなるの?


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所得税はどうなれば未払いとなるの?

所得税は毎年3月15日までに所定の手続きを踏むいわゆる確定申告を行う事で納税となります。一定以上の所得があるのに確定申告を期間までに行わないと未払いとなり、取り立てを受けることになります。

 

 

会社などの組織に所属している場合は、会社側で確定申告を行っている為、自分で所得税の手続きをすることはほとんどありません。しかし、個人事業もしくは会社を退職した際には、確定申告を3月15日までに行わなければ文書で通知を受けます。

 

 

所得税が未払いとなれば、法律上の滞納者として扱われます。滞納者は本来払うべき所得税に加えて、延滞金を払う必要があります。納付を行わずに未払いをし続けることで、延滞金が膨らみ、支払の負担が多くなるわけです。未払いを避けられない場合、本来の負担以上の支払いが必要になります。

 

 

所得税未払い後の取り立てとは?

 

所得税未払い後は税務署からの督促状が発送され、取り立てが開始します。取り立てから強制徴収までは法的には短い期間に設定されていますので、いつ強制的に徴収されてもおかしくはありません。

 

 

未払い後に郵送される督促状は50日以内に発送されます。督促状には10日以内に支払うよう通告が示されており、納付を促されることになります。督促状の納付期限も無視すると、税務署に所属している徴収職員が訪問調査に乗り出します。

 

 

徴収職員には支払い管理をしているわけではありませんので、滞納者の支払いは税務署で相談、納税方法を示してくれます。徴収職員の訪問後も未払いを続ける事で、財産の差押えという取り立ての最終段階に進みます。税金は公共料金とは違い、徹底した徴収がなされます。

 

 

未払いのまま放置するとどうなるの?

 

所得税を未払いのまま放置する事で、最終的には財産の差押えとなります。税務署の徴収職員が必要な調査を行い、財産を保有しているにもかかわらず、必要な税金を納めなかったと判断されれば、いつ差し押さえられても不思議はありません。

 

 

所得税未払いによる強制徴収には裁判所の令状は必要ありません。滞納処分という法的に認められた手続きの一つであるためです。そのため、税務署の徴収職員が財産調査後に速やかに差し押さえられます。

 

 

財産の差押えに抵抗する事で、徴収職員に公務執行妨害として現行犯逮捕されることもあります。なにも抵抗しなければ、所有者の優先度関係なく価値のあるものを失います。強制徴収に抵抗するのではなく、事前に支払いを済ますことが最も有効な手段です。

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