関西電力の利用料金未払い後はいつ停止されるの?


借金地獄

関西電力は最速で電力供給が停止!

関西電力の未払い後の電力停止の対応は、他社と比較して最も厳しいものです。未払いが確認されたのち、検針日の翌日から50日以降に電力の供給が停止する可能性があります。他社が60日、70日が多い中、最速の停止となります。

 

 

関西電力は東京電力に次ぐ契約数を持っており、約1,300万人が電力の供給を受けています。未払い者の公表はなされていませんが、100人や200人ではありません。料金の徴収は売り上げに直結しますので、やさしさだけで滞納を許す事はありません。最も生活に打撃となる電力供給の停止を施行して未払い分の回収に迫ります。

 

 

電気の供給がストップすると、今の時代、まず人間的な生活を送る事はできません。夏や冬は電気機器がないと命にかかわることもあります。家の中にあるすべての電気機器が使えない事を考えれば、どれだけ生活が困難になるのかを容易に想像できます。

 

 

関西電力の未払い後の取り立ての流れ

 

関西電力では、検針日から30日以降の支払期限に支払いがない場合に未払い扱いとしています。未払い後は督促状など文書での通知に加えて、調査員に訪問による請求、そして電力供給停止という手段をとって取り立てを進めていきます。

 

 

督促状は未払い後に通知される再度の支払催促です。ただ、支払いが滞るだけではいつまでたっても滞納者は減らない…という考え方もあり、未払い者には滞納利息を付与して多めに払ってもらいますよ、という取り立てもあります。関西電力の場合、滞納利息は検針日の翌日から40日目以降に発生し、1日当たり0.03%が付与されます。

 

 

それでも未払いを続けると、送電停止にお知らせが郵送もしくは調査員によって手渡されます。もちろん、調査員からいつなら支払えるのか?という取り立てを受けることになります。

 

 

未払いのまま放置するとどうなるの?

 

未払いのまま放置すると、送電は停止されつつ、さらに滞納金の取り立てが続きます。最終的には財産の差押えとなり、利用料金に加えて延滞利息金が付与された料金を強制徴収されます。

 

 

財産の差押えまで発展する場合はよほど悪質と判断されたケースです。少額裁判を起こされ、裁判所から財産の差押え許可がおります。その後数人の調査員が財産を差し押さえて競売にかけられ、料金が徴収されます。

 

 

また、再度電気の供給を受ける際には、必要に応じて保証金が求められる場合があります。財産の差押えは仕事をしていれば給与を差し押さえられる可能性があり、会社にも情報がいきます。あまりにも未払いを続くと、社会的に信用を失う事になります。

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